MAP価格とMSRPの違いとは?

投稿日:
November 1, 2026
MAP Pricing vs MSRP: What's the Difference?

MSRPはブランドが推奨する小売価格で、店舗はそれより高くも安くも販売できます。MAP(最低広告価格)は、ブランドが再販業者に広告での表示を認める最低価格であり、制限するのは広告価格であって、店舗が最終的に請求する価格ではありません。卸売を始めたばかりのブランドであれば、まず明確なMSRPを設定し、自社サイトのプロモーションに一貫性を持たせましょう。オンラインの再販業者がMSRPを下回る価格で自社のラインを広告し始めたら、MAP価格ポリシーを検討してください。

要点

  • MSRPは提案です。小売店はそれより高くも安くも販売できます。
  • MAPが管理するのは広告価格のみです。実際に請求する価格は、引き続き再販業者が決めます。
  • MAP価格ポリシーは、再販業者の広告に関するものです。自社サイトでの価格設定は別のチャネル上の判断であり、取扱店より安く売ると摩擦が生じます。
  • 法律事務所は一般に、再販業者の署名を求めない一方的(ユニラテラル)なポリシーを推奨しています。公表する前に弁護士の確認を受けてください。

MAPとMSRPの違いは何ですか?

MSRP(メーカー希望小売価格)は、ブランドが小売店に対し、消費者への販売価格として推奨する価格です。SRP、RRP、定価(リストプライス)とも呼ばれます。Investopediaが指摘するとおり、MSRPはあくまで提案にすぎないため、ブティックはそれより高い価格を付けることも、それを下回る価格でセールを行うこともできます。MAP(最低広告価格)は、ブランドが再販業者に広告や商品掲載での表示を認める最低価格です。Foley & Lardner、Grant Genovese & Baratta、MC Lawなどの法律事務所は、MAPが制限するのは広告価格であり、最終的な販売価格ではないという点で一致しています。その他の価格や発注に関する用語については、卸売用語集をご覧ください。

両者を比較すると次のとおりです。

内容設定者拘束力は?制限の対象ブランドの対応
MSRP希望小売価格(SRP、RRP、定価とも呼ばれる)ブランドなし。提案ですなし。小売店はそれより高くも安くも販売できますラインシート、価格表、タグに表示する
MAP最低広告価格ブランド。通常は一方的なポリシーによるブランド独自のポリシーであり、販売価格の上限や下限を定めるものではありません広告や商品掲載に表示される価格ポリシーを公表し、再販業者がそれを下回る価格で広告した場合の対応を自社単独で決める

店舗はMAPを下回る価格で販売できますか?

はい。MAPが規律するのは広告する価格だけなので、再販業者はレジや購入手続きの段階でMAPより低い価格を請求できます。法律事務所のガイダンスによれば、再販業者は実際に請求する価格を引き続き自由に設定できます。グレーゾーンとなるのは、「カートに入れて価格を表示」という形式の商品掲載です。Foley & Lardnerは、フロリダ州の連邦裁判所が、MAPを下回る価格での販売が実行困難であったことを理由に、「カート内価格」の主張を再販売価格維持として審理に進めることを認めた事例を紹介しています。これは1件の事例にすぎませんが、MAP価格ポリシーの対象を広告に絞り、購入手続きには及ぼさないようにする十分な理由になります。

MAP価格ポリシーは自社のウェブサイトにも適用されますか?

MAP価格ポリシーは再販業者の広告に関するものなので、自社サイトの価格を決めるものではありません。自社サイトでの価格設定はチャネルポリシー上の選択であり、取扱店はそれに気づきます。r/smallbusinessでは、あるブランドオーナーが、ブランドの自社ウェブサイトでのセールに取引先のブティックが不満を示したと述べ、小売店にその件について口を出す権利があるのかと質問していました。取扱店には価格の維持を求めながら自社サイトで大幅な値引きを行えば、卸売チャネルでの対立は避けられません。自社のプロモーションは予測可能なものにし、再販業者に求める内容と整合させましょう。

自社ブランドはMAP価格ポリシーを設けるべきですか?

まだ必要ないかもしれません。まずは、取扱店に十分な利益率を残す明確なMSRPと、自社サイトでの一貫したプロモーション方針から始めましょう。MAP価格ポリシーを検討する価値が出てくるのは、次のような場合です。

  1. オンラインの再販業者やマーケットプレイスの販売者が自社のラインを取り扱っている。
  2. 商品掲載、メール、広告で、自社商品がMSRPを下回る価格で広告されているのを見かける。
  3. 自社サイトの価格とプロモーションが安定しており、自社が守っていない基準を再販業者に求めることにならない。
  4. 個別の例外的な取り決めをせず、すべての再販業者に同じようにポリシーを適用する準備ができている。
  5. 公表する前に、弁護士にポリシーを確認してもらえる。

当てはまるのが1点目だけであれば、当面はすべてのラインシートと価格表に明確なMSRPを表示するだけで十分かもしれません。

MAP価格ポリシーには通常どのような内容が含まれますか?

公表されているポリシーの多くは、4つの部分で構成されています。

  • 対象商品。ポリシーが適用されるアイテムやコレクション。
  • 広告に該当するもの。Foley & LardnerとGrant Genovese & Barattaによれば、ポリシーは通常、オンラインの商品掲載、印刷広告、メール、マーケットプレイスの掲載を対象とします。この点は明確に記載してください。r/ecommerceでは、あるオンライン小売業者が「カートに入れるとさらにお得」という文言をめぐってMAPの通知を受けたと述べています。何が対象で、何が対象外かを正確に明記しましょう。
  • 例外。ポリシーが適用されない状況。あらかじめ明示し、全員に同じ内容を適用します。
  • ブランドが取る対応。たとえば、MAPを下回る価格で広告する再販業者への供給を停止すると、ブランドが単独で決めることがあります。この部分は弁護士に入念に確認してもらってください。

弁護士が越えないよう助言する法的な一線は何ですか?

このセクションでは米国の実務を扱います。他の国ではルールが異なります。これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。具体的なMAP価格ポリシーについては弁護士にご相談ください。

連邦最高裁判所のLeegin判決のもと、連邦法では再販売価格維持は合理の原則に基づいて判断されます。法律事務所は、カリフォルニア州やメリーランド州など一部の州では、最低再販売価格に関する合意が当然違法(per se unlawful)として扱われる可能性があると指摘しています。そのため、法律事務所のガイダンスは一般に、Colgate原則に基づく一方的なポリシーを推奨しています。つまり、ブランドは自社のポリシーを公表し、再販業者と合意を結ぶことなく、どう対応するかを単独で決めます。

弁護士は一般に、ブランドに対して次のことをしないよう助言しています。

  • 再販業者に、ポリシーへの署名、承認、同意を求める。
  • 個々の再販業者と例外について交渉する。
  • ある小売店から寄せられた、別の小売店の価格についての苦情に基づいて行動する。
  • 遵守を約束したというだけの理由で、再販業者との取引を再開する。
  • 業界団体などを通じて、競合ブランドとMAPを調整する。KJKは係争中の事件に関する解説で、これを高リスクとしています。

結果は事実関係と州法によって異なるため、MAP価格ポリシーを採用する前に、必ず弁護士の確認を受けてください。

バイヤー間で卸売価格と小売価格の一貫性を保つにはどうすればよいですか?

MAPについてどのような判断をするにしても、すべてのバイヤーに同じ卸売価格と同じMSRPが示されるようにすべきです。バイヤーが両方の価格を最初に目にするのは通常ラインシートであり、卸売価格表もそれと一致させる必要があります。

Brandboomでは、Show Prices設定により、プレゼンテーションとPDFラインシートに卸売価格、小売価格(MSRP)、その両方を表示するか、どちらも表示しないかを選べます。価格表を使えば、商品を複製することなく、小売店、ディストリビューター、通貨ごとに卸売価格と小売価格を分けて管理できます。各プレゼンテーションリンクは1つの価格表を使用するため、アカウントの種類ごとに常にそれぞれの価格が表示されます。BrandboomのプランはBasicプランの月額$50からご利用いただけます。

よくある質問

MAP価格は米国で合法ですか?

法律事務所のガイダンスは一般に、広告価格を制限する一方的なMAP価格ポリシーを、再販業者との合意よりもリスクが低いものとして扱っています。連邦最高裁判所のLeegin判決のもと、連邦法では再販売価格維持は合理の原則に基づいて判断されます。カリフォルニア州やメリーランド州など一部の州では、最低再販売価格に関する合意が当然違法として扱われる可能性があります。ポリシーを公表する前に、弁護士の確認を受けてください。

IMAP価格とは何ですか?

IMAPは、インターネット最低広告価格(internet minimum advertised price)の略です。MAPと同じように機能しますが、ウェブサイトやマーケットプレイスの掲載など、オンライン広告にのみ適用されます。また、UMAPやUPPという用語を目にすることもあります。これらは一方的MAP(unilateral MAP)、一方的価格ポリシー(unilateral pricing policy)の略です。いずれの用語も、ブランドが再販業者に同意を求めることなく、単独で公表し適用するポリシーを意味します。

小売店はMSRPを下回る価格で販売できますか?

はい。MSRPは提案なので、小売店はセールのためにそれより安くすることも、希望すればそれより高くすることもできます。こうした柔軟性があるため、オンラインの再販業者を持つブランドの中には、MAP価格ポリシーを追加するところもあります。MAPは広告価格を制限しますが、実際の販売価格は引き続き小売店に委ねられます。ラインシートに明確なMSRPを記載すれば、すべてのバイヤーに同じ出発点を示せます。

MAP価格ポリシーに強制力はありますか?

法律事務所が一般に推奨する一方的なアプローチでは、MAP価格ポリシーは再販業者との合意ではありません。「執行する」とは、どう対応するかをブランドが単独で決めることを意味します。たとえば、ブランドはMAPを下回る価格で広告する再販業者への供給を停止することを選択できます。弁護士は、ポリシーを全員に同じように適用すること、例外を交渉しないこと、そしてポリシーに依拠する前に確認を受けることを助言しています。