新規卸売アカウントを承認する方法

投稿日:
October 23, 2026
How to Approve a New Wholesale Account

新規の卸売アカウントは、収集、確認、判断、条件設定、記録の5つのステップで承認します。判断は、ラインシートの閲覧、初回注文とその支払い方法、与信の3つに分けて行います。新規アカウントの多くは、前払いまたはデポジットから始めます。ネットターム(後払い条件)は、署名済みの与信申請書と照会先を確認し、設立間もない事業者の場合は個人保証も得たうえで認めます。

このページは、米国のブティックや店舗とアカウントを開設するブランド向けです。全体像については、卸売販売の始め方をご覧ください。

重要なポイント

  • ラインシートの閲覧、初回注文、与信は、それぞれ別の判断です。
  • 初回注文を出荷する前に、その事業者が実在することを確認します。
  • ネットタームは与信です。書面化した統一基準を用い、断る場合は実際の理由を伝えます。
  • 個人保証には、明確に区別された専用の署名が必要です。

新規卸売アカウントを承認する手順とは?

収集、確認、判断、条件設定、記録です。「判断」は、実際には3つの判断に分かれます。

判断問い確認する内容一般的な結果
閲覧自社のラインシートと価格を見せてよいか?自社ブランドに合う、実在する小売事業者であること承認、保留、またはお断り
初回注文注文を受けてよいか、支払い方法はどうするか?身元、商業用の配送先住所、再販証明書前払いまたはデポジット、少額の初回注文
与信後払いを認めてよいか?署名済みの申請書、照会先、企業信用レポート、保証書面で定めた限度額付きのネットターム、または前払いの継続

与信判断に営業を関与させないでください。営業担当者が、承認前に支払条件を約束してはいけません。

卸売アカウントの申請書では何を尋ねるべきですか?

実際に使う情報だけを尋ねます。小売業者は、まっとうな卸売業者であれば納税者番号と再販証明書を求めてくるものと考えています。

全員に尋ねる項目:正式名称と屋号、事業体の種類と州、EIN、店舗住所と請求先住所、電話番号、ウェブサイトとSNSアカウント名、取扱ブランド、初回注文の想定規模、そして提出がなければ売上税を請求することになる場合は再販証明書。

ネットタームを希望する小売業者にのみ尋ねる項目:オーナーまたは役員と署名権限者、銀行照会先、2〜3件の取引照会先、希望する支払条件と限度額、販売条件への署名による同意、照会先および信用情報の確認への同意、そして必要とする場合は個人保証。

卸売の注文書類にも同じ正式名称を使用してください。

小売業者が実在するかを手早く確認するには?

初回注文を出荷する前に、次の点を確認します。

  1. 事業者登記。州の事業者登記簿で、正確な正式名称とそのステータスを確認します。申請内容と一致している必要があります。
  2. ビジネス用メールドメイン。小売業者独自のドメインであることが基本です。大口の初回注文でフリーメールのアドレスが使われている場合は、電話で確認すべきです。
  3. 折り返しの電話。リクエストの中で伝えられた番号ではなく、小売業者自身のウェブサイトに掲載されている番号に電話をかけます。
  4. 商業用の住所。店舗住所が、ウェブサイトや地図サービスの掲載情報と一致している必要があります。
  5. 店舗の実態。ウェブサイトとSNSの履歴、商品構成、価格帯、取扱ブランドを確認します。
  6. 販路の適合性。マーケットプレイスでの販売、大幅な値引き、既存アカウントの販売地域との競合がないかを確認します。

危険信号:取得されたばかりのドメイン、初回注文で貨物フォワーダーや住宅を配送先に指定すること、そして出荷を急がせる圧力。

バストアウト詐欺の手口:新規アカウントが少額の請求書を数回支払った後、ネットタームで大口注文を出して姿を消します。限度額を引き上げるたびに、アカウントを再確認してください。

ネットタームは与信にあたりますか?断る場合はどうなりますか?

はい。信用機会均等法(Equal Credit Opportunity Act)を施行するRegulation Bは、企業間信用を含む事業向けの与信も対象としています。そのため、誰にネットタームを認めるかを決めるブランドは、一般に同規則上の債権者にあたります。

  • 書面化した統一基準を、すべての申請者に適用します。
  • 人種、肌の色、宗教、出身国、性別、婚姻状況、年齢については、オーナーや役員に関するものも含め、決して尋ねてはいけません。
  • 与信を断られた申請者は、一般に60日以内に書面で理由の説明を求めることができます。その場合、書面で理由を説明する義務があります。
  • 「取引照会先を確認できなかった」など、実際の主な理由を伝えます。「社内規定」では不十分です。
  • 希望された条件の代わりに前払いを提案することは、小売業者がそれを受け入れない限り、一般に申請を断ったものとして扱われます。

ラインシートの閲覧を断ることは別の話です。誰に自社商品の購入を認めるかを選ぶことは、与信判断ではありません。申請書と断る際の文言は、弁護士または与信アドバイザーに確認してもらってください。

オーナーに個人保証を求めることはできますか?

一般的には可能で、オーナー、パートナー、役員に求めることができます。その要件は、設立からの年数や希望する限度額など事業そのものに基づいて定め、誰が所有しているかを根拠にしてはいけません。女性経営やマイノリティ経営の事業者だけに求めたり、婚姻関係を理由に配偶者の署名を義務付けたりしてはいけません。

個人保証には、明確に区別された専用の署名を設けます。Extech事件で、ニュージャージー州最高裁判所は、与信申請書への1つの署名だけではオーナー個人を拘束しないと判断しました。ルールは州によって異なるため、別個の保証書式または2つ目の署名欄を設けるほうが安全です。

オーナーの個人信用レポートを取得できるのは、一般に、保証人となる場合など、本人が個人として責任を負うときに限られます。本人の同意は、保証の文言に盛り込みます。これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。

再販証明書はいつ求めればよいですか?

提出がなければ売上税を請求することになる場合は、申請時に併せて求め、記載された名称と州が、確認済みの事業者と一致しているかを確認します。有効性、州ごとのルール、記録の保管については、卸売ブランドのための再販証明書と売上税をご覧ください。

新規アカウントの支払条件はどう設定すればよいですか?

新規アカウントは、前払いまたはデポジットと少額の初回注文から始めます。署名済みの与信申請書を受け取り、期日どおりの支払いが確認できたら、失っても耐えられる範囲の限度額を書面で定めたうえで、ネットタームに移行します。限度額は段階的に引き上げ、そのつどアカウントを再確認します。条件の段階設定、延滞手数料、回収については、卸売の支払条件とネット30をご覧ください。

判断はどのように記録すればよいですか?

アカウントごとに1つの記録を残し、次の内容を含めます。

  • 閲覧、初回注文、与信の各判断と、その判断者
  • 支払い方法と、限度額がある場合はその額
  • 実施した確認
  • 署名済みの申請書、保証書、証明書
  • 断った場合は、その主な理由

これにより、一貫した基準を適用でき、理由を求める書面での請求にも回答できます。

卸売受注ソフトウェアではどのように運用すればよいですか?

Brandboomでは、バイヤーはウェブサイトの埋め込みウィジェットまたはショールームの入口からアクセスをリクエストします。リクエストはVisitorsページに届き、そこでバイヤーの詳細を確認して、どのプレゼンテーションへのアクセスを許可するかを選びます。

共有リンクでは、Require Buyer Qualificationをオンにして、バイヤーが閲覧前にBuyer Applicationを完了するようにし、アクセスコードと有効期限も追加します。バイヤーのセグメントごとに、別々のリンクとアクセスコードを使用してください。

Brandboomでは、他のセラーがバイヤーに付けた評価をセラーが確認することもできます。アクセスの許可、初回注文の承認、ネットタームの提供を行う前に、自社での確認と併せて、これらの評価を確認し、レビューを読んでください。

メールアドレスを認証していないバイヤーからの注文には、注文メールに「Unverified」ラベルが付きます。これを、確認を実施する合図として扱ってください。バイヤーを1つのショールームまたはすべてのショールームからブロックしたり、Brandboomに報告したり、注文からバイヤーを報告したりできます。

承認した小売業者は、顧客コードとタグを付けてCustomersページに保存し、注文フォームにはTerms of Sale(販売条件)と支払いオプションを掲載します。新規注文はProcessingとして届きます。アカウントの確認が済んだら、Completeに設定します。

よくある質問

前払いの場合でも信用調査は必要ですか?

通常は不要です。出荷前に小売業者が支払うのであれば与信を供与していないため、照会先や信用レポートを確認してもあまり意味がありません。それでも、登記、メールドメイン、公開されている番号への折り返し電話、商業用の配送先住所という簡易な事業者確認は行ってください。前払いの注文であっても、貨物フォワーダーの住所に出荷される場合など、詐欺である可能性はあります。

個人保証を求めることはできますか?

一般的には可能で、事業が新しい、または小規模である場合や、限度額が大きい場合に、オーナー、パートナー、役員に求めることができます。すべての申請者に同じルールを適用し、婚姻関係を理由に配偶者の署名を義務付けてはいけません。個人保証には別個の専用署名を設け、個人信用レポートへの同意も含めます。ルールは州によって異なるため、文言は弁護士に確認してもらってください。

取引照会先とは何ですか?

取引照会先とは、その小売業者にすでにネットタームで販売している別のサプライヤーのことです。担当者名を添えて2〜3件を求めます。電話をかける際は、その小売業者との取引期間、通常の与信限度額、請求書が期日どおりに支払われているか、紛争があったかどうかを尋ねます。設立されたばかりの事業者には照会先がないこともあり、その場合は通常、前払いから始めることになります。

申請を断る場合はどうすればよいですか?

何を断るのかを明確にします。ラインシートを見せないことは、営業上の選択です。ネットタームを断ることは、Regulation B上の与信判断です。小売業者に決定を伝えます。60日以内に書面で求められた場合は、実際の主な理由を書面で伝えます。その場合でも、前払いを提案することはできます。理由はアカウントの記録に残しておきます。