セラーズパーミットと再販証明書の違い:卸売ブランド向け解説

セラーズパーミットは、事業者が売上税を徴収できるようにする州への登録です。卸売を行うブランドは、一般に、売上税の徴収義務がある州ごとに取得する必要があります。また、このパーミットがあれば、小売店の再販証明書を受け取ることで、税を課さずに小売店へ販売できます。多くの州では、小売店が再販証明書を発行するには、小売店自身のパーミットが必要です。セラーズパーミットの番号だけでは、再販証明書にはなりません。
重要なポイント
- 自社のセラーズパーミットは、税の徴収を可能にするものです。注文を非課税にするのは、バイヤーの再販証明書です。
- 証明書は期限内に誠実に受領し、記載に不備がないか確認しましょう。
- 様式、期限、記録の保存期間は州によって異なります。
セラーズパーミットとは何ですか?
セラーズパーミットは、事業者に売上税の徴収を認める州への登録です。州によっては、売上税許可証(sales tax permit)、売上税ライセンス(sales tax license)、権限証明書(certificate of authority)と呼ばれます。卸売ブランドにとっては、売り手側と買い手側の両方で重要になります。税を徴収するには自社のパーミットが必要であり、多くの州では、小売バイヤーも再販証明書を発行する前に自身のパーミットを取得している必要があります。
卸売販売にセラーズパーミットは必要ですか?
一般的には必要です。売上税を徴収するために登録している州、または登録が義務付けられている州ごとに必要となります。ほとんどの州は、州外の販売者に登録義務が生じる時期を売上高の基準額で判断しているため、出荷先の各州を確認してください。ある州で徴収義務がない場合、通常その州では税を徴収せず、バイヤーが使用税を納める義務を負います。
パーミットだけでは、注文は非課税になりません。米国の売上税は最終的な小売販売に課されますが、その販売が再販目的であったことは販売者が証明しなければなりません。テキサス州は、販売者が適切に記入された再販証明書または免税証明書を受領しない限り、すべての売上を課税対象と推定します。カリフォルニア州は、販売者が期限内に誠実に証明書を受領しない限り、立証責任を販売者に負わせます。ニューヨーク州は有効な証明書のない販売を課税対象として扱い、ワシントン州も販売者に立証責任を負わせています。全体的な準備については、卸売販売の始め方をご覧ください。
再販証明書とは何ですか?セラーズパーミットとどう違いますか?
再販証明書とは、通常の事業の一環として再販する目的で商品を購入することを記載した、バイヤーが提出する書類です。免税証明書の一種です。
テキサス州会計監査官は、顧客のパーミット番号やパーミットの写しは再販証明書の代わりにならないとしています。
EIN、ビジネスライセンス、「卸売ライセンス」も再販証明書ではありません。いずれも、商品が再販用であることを示すものではないためです。
再販証明書が有効となる条件は何ですか?
証明書は、有効で、期限内に、誠実に受領されたものである場合にのみ、販売者を保護します。次の6点を確認してください。
- タイミング。可能な限り、販売時またはそれ以前に入手します。期限は、テキサス州の「販売時またはそれ以前」というルールから、ワシントン州の120日までさまざまです。アカウント承認の際に回収し、すべての新規小売店の書類がそろった状態にしましょう。
- 記載の完全性。バイヤーの名称と住所、州の登録番号、商品の説明、および必要な場合は署名と日付が記載されている必要があります。テキサス州では、連邦IDや社会保障番号ではなく、11桁のテキサス州パーミット番号が必要です。
- パーミットではなく証明書。パーミット番号だけ、パーミットの写し、「当社は再販業者です」と書かれたメールは受け付けないでください。
- 知り得る事情。商品が再販されないことを知っている場合、または知り得る事情がある場合は、証明書を受領できません。テキサス州は、造園サービス業者が宝飾品を購入する例を挙げています。カリフォルニア州は、バイヤーが通常販売していない品目について、個別の証明書を求めています。
- 包括証明書。1通の包括証明書で継続的な注文をカバーでき、テキサス州とカリフォルニア州では、書面で取り消されるまで有効とされます。ニューヨーク州では、各請求書を包括証明書に紐づける方法が必要です。カリフォルニア州では、税の項目がない発注書だけでは不十分です。商品が再販用であることを明記する必要があります。
- 検証。テキサス州のパーミット検索、フロリダ州の取引承認番号、ワシントン州のリセラーパーミット確認など、州のツールを利用します。
再販証明書のルールは州によってどう異なりますか?
様式、期限、記録の保存期間は、州ごとに定められています。5つの例を紹介します。
| 州 | 様式または証拠 | 期限 | 保存期間 | 特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| テキサス州 | Form 01-339 または MTC 様式 | 販売時またはそれ以前 | 4年 | パーミット番号だけでは不十分 |
| カリフォルニア州 | CDTFA-230、または Regulation 1668 の要件を満たす書類 | 請求前、請求サイクル内、または納品まで | 監査対象期間 | 書面で取り消されるまで有効 |
| ニューヨーク州 | Form ST-120 | 納品後90日以内 | 申告後3年 | 遅れた場合、双方が立証責任を負う |
| フロリダ州 | 年次再販証明書(Annual Resale Certificate)または確認番号 | 免税販売のたびに | 3年 | 毎年暦年末に失効、署名は不要 |
| ワシントン州 | 証明書の代わりにリセラーパーミット | 120日以内 | 5年 | 年1回の電子確認で販売者の立証責任を果たせる場合がある |
複数州共通の様式は便利ですが、利用できるのは一部の州に限られます。Streamlined Sales Tax 加盟州は SST 証明書を受け付け、Multistate Tax Commission の証明書は、これに同意した州が受け付けています。独自の制限を設けている州もあります。テキサス州の規則 3.285(h) は、Streamlined 証明書を再販証明書として受領することはできないと定めており、コロラド州の GIL 26-001 は、ライセンスを持たない卸売業者は MTC 様式を使用できないとしています。いずれの様式も、利用する前に該当する州の取り扱いを確認してください。
卸売注文でも売上税を課すべきなのはどのような場合ですか?
税を徴収している州では、次の場合に課税します。
- 証明書がない、または不備がある、期限に遅れている、失効している場合
- バイヤーが最終使用者であり、自社で使用するために購入する場合
- 1件の注文に再販用と自社使用の商品が混在している場合(カリフォルニア州では、どの商品がどちらに該当するかを発注書に記載する必要があります)
- 商品が、バイヤーが通常再販しているものの範囲外である場合
- オンラインやイベントで消費者に直接販売する場合
監査で、有効な証明書がないまま非課税で販売した取引が見つかると、税額に加えてペナルティと利息を負担することになる可能性があります。
再販証明書はどのくらいの期間保管すべきですか?
各証明書は、少なくとも州が定める最低期間(上の表を参照)は保管し、監査や紛争が継続中の場合はさらに長く保管します。アカウントやその注文と照合できる場所に保管し、有効期限を記録しておきましょう。証明書は、アカウント開設時、最初の注文を出荷する前に依頼してください。
この要件を卸売取引条件に明記しましょう。たとえば、「注文は、有効な再販証明書が当社に提出されている場合に限り非課税となります。」といった形です。
卸売マーケットプレイスは再販証明書を代わりに回収してくれますか?
30を超える州に、マーケットプレイス・ファシリテーター法があります。ある州で登録済みのマーケットプレイス・ファシリテーターとなっているマーケットプレイスは、自社プラットフォーム上の注文に関する売上税の義務は、小売店からの再販証明書の回収や税の徴収・納付を含め、ブランドからマーケットプレイスに移ると説明していますが、これは登録している州に限られます。マーケットプレイスは通常、こうしたバイヤーの書類を販売者に渡すことはなく、ブランドは自社の売上税・使用税申告書でそれらの売上を報告する必要が残る場合があるとしています。各マーケットプレイスの税務に関するヘルプページを確認し、自社の義務については税務アドバイザーに確認してください。
自社の注文フォーム、営業担当者、メールで受け取る発注書など、マーケットプレイス外で受ける注文は、引き続き自社の責任となります。
こうした注文については、Brandboom の注文フォームの Terms of Sale に再販証明書の要件を記載し、Require Buyer Signature をオンにして、バイヤーが署名するまで注文できないようにしましょう。各証明書の確認と保管は、引き続き自社で行う必要があります。
よくある質問
EINは再販証明書になりますか?
いいえ。EINは、IRSが発行する連邦税務上の識別番号です。連邦税において事業者を識別するためのものです。商品が再販されることを示すものではなく、売上税を徴収するための登録にもなりません。テキサス州とメリーランド州は、再販証明書への連邦ID番号の記載を認めていません。バイヤーの州登録番号が記載された、記入済みの証明書を依頼してください。
卸売販売に卸売ライセンスは必要ですか?
通常、独立した「卸売ライセンス」というものはありません。この言葉を使う人は、たいていセラーズパーミット、再販証明書、またはリセラーパーミットを指しています。一般に必要となるのは、売上税の徴収義務がある各州のセラーズパーミットです。地域のビジネスライセンスに関するルールはさまざまですので、州の税務当局またはCPAに確認してください。
再販証明書を回収する代わりに、売上税を課すことはできますか?
税を徴収している州では、一般的には可能です。販売者は通常、再販証明書の受領を義務付けられていないためです。ただし、小売店は通常、非課税で購入することを想定しているため、提示された場合は証明書を受け取れるようにしておきましょう。登録しておらず、登録義務もない州では、通常、税を徴収することはありません。
再販証明書に有効期限はありますか?
州によって異なります。テキサス州の包括証明書とカリフォルニア州の証明書は、書面で取り消されるまで有効です。フロリダ州の年次証明書は毎年暦年末に失効し、ルイジアナ州の証明書の有効期間は1年です。ワシントン州のリセラーパーミットの有効期間は、通常4年です。イリノイ州は、少なくとも3年ごとに証明書を更新するよう求めています。アカウントごとに、有効期限または見直し日を記録しておきましょう。